第8回ものづくり日本大賞の応募受付を終了しました。
たくさんのご応募ありがとうございました。

表彰部門

1.ものづくり日本大賞の概要

ものづくり日本大賞は、下記1~4の4分野において、特に優れた成果をなしえた個人、グループ等を表彰します。

表彰の対象となる4つの分野のうち、「1産業・社会を支えるものづくり」及び「4ものづくりの将来を担う高度な技術・技能」のうち「③人材育成支援部門」について受賞候補者の募集を行います。応募のあった候補者の中から受賞者の選考を行い、表彰します。 (※上記以外は既存の各種大臣表彰制度等の受賞者等の中から選考を行います)

 

(1)産業・社会を支えるものづくり (3)ものづくりを支える高度な技能
①製造・生産プロセス部門
②製品・技術開発部門
③伝統技術の応用部門
④「Connected Industries -優れた連携」部門
①ものづくりの現場を支える高度な技能部門
(2)文化を支えるものづくり (4)ものづくりの将来を担う高度な技術・技能
①一般部門(就業者)
②青少年部門(学生)
③人材育成支援部門

 

2.表彰部門と受賞候補者の募集

■募集の対象となる業種
募集の対象となる業種は、日本標準産業分類における「E 製造業」及び「C 鉱業」に含まれる業種並びに「G 情報通信業」のうち「ソフトウェア業」とします。
(1)候補者となる個人及びグループは、原則として現役の勤労者(製造・生産現場の中核を担っている中堅人材や、伝統的・文化的な「技」を支えてきた熟練人材、今後を担う若年人材など、ものづくりの第一線で活躍する各世代)とし、グループを構成する人数は、原則として7名以内とします。
(2)応募は候補者本人が行うのではなく、候補者を推薦する方(推薦者)が2名の賛同者を得て、申請してください。
候補者本人による申請は認められません。

【参考】企業の経営者が自社の社員を推薦する申請や、またその逆も可能です。   また、法人格を有する団体(地方自治体、業界団体、経済団体、金融機関、企業等)も推薦者になることができます。この場合、2名の賛同者を得ることは必要ありません。但し、企業が当該企業の代表者を推薦することは認められません(企業が当該企業の個人又はグループを推薦することは可能です)。

■表彰部門と受賞者の人数
以下の(1)の①②③④の部門については、それぞれ受賞者の選出を行います。受賞者は個人又はグループ(最大7名)のどちらも対象となります。 4③人材育成支援部門については企業、特定非営利活動法人(以下、NPO)等から受賞者の選出を行います。

(1)産業・社会を支えるものづくり

1 製造・生産プロセス部門
製造・生産工程における画期的なシステムや手法の開発・導入によって、生産の抜本的効率化などの生産革命を実現し、サービス・ソリューション提供も含めた幅広い取組も交えながら新たな付加価値を創出した個人又はグループを表彰します。
※特別賞は、惜しくも内閣総理大臣賞、経済産業大臣賞を逃した方のうち、特に表彰すべき方がいる場合に限り、設けることがあります(以下同様)。
内閣総理大臣賞
経済産業大臣賞
(特別賞)
優秀賞
2 製品・技術開発部門
優れて画期的な製品若しくは部品や素材等の開発・実用化を実現し、サービス・ソリューション提供も含めた幅広い取組も交えながら新たな付加価値を創出した個人又はグループを表彰します。
内閣総理大臣賞
経済産業大臣賞
(特別賞)
優秀賞
3 伝統技術の応用部門
地域に根ざした文化的な技術や、熟練人材により受け継がれてきた伝統的な技術の工夫や応用によって、革新的・独創的な製品若しくは部品や素材、生産プロセス等の開発・実用化を実現し、サービス・ソリューション提供も含めた幅広い取組も交えながら新たな付加価値を創出した個人又はグループを表彰します。
内閣総理大臣賞
経済産業大臣賞
(特別賞)
優秀賞
協調領域におけるデータ共有等を通じて機械、技術、人など様々なものをつなげることで、新たな付加価値の創出や課題解決を進めた個人又はグループを表彰します。
経済産業大臣賞
(特別賞)
優秀賞

(4)ものづくりの将来を担う高度な技術・技能

3 人材育成支援部門

第4次産業革命に対応するデジタル人材育成をはじめとした日本の将来のものづくり人材育成支援において、その活動が目覚ましいと認められる企業、NPO等を表彰します。

経済産業大臣賞
(特別賞)
優秀賞
※企業、NPO等は、法人格を有する団体(学校を除く)とします。
※デジタル化対応の人材育成については、自社内の人材育成支援も応募可能です。ただし、自社内の人材育成を越えて、学生・社会人・他社の人材など広域に人材育成支援を行う企業・NPO等を特に評価します。