1. １. どんな賞がありますか？
    「内閣総理大臣賞」、「経済産業大臣賞」、「特別賞」、「優秀賞」があります。
  2. ２. 審査はどのように行われますか？
    有識者で構成される選考分科会と選考有識者会議を設置し、第１次審査と第２次審査による選考を経て、受賞者の選定を行います。
  3. ３. 審査時に対応を求められることはありますか？
    ヒアリングや現地調査を実施させて頂く場合があります。
  4. ４. 発表はいつ頃ですか？
    ２０２５年度を予定しています。
  5. ５. 「ものづくり日本大賞」以外の賞への併願は可能ですか？
    可能です。
  6. ６. 応募した案件は公表されますか？
    受賞した案件のみを公表致します。
  7. ７. 異なる管轄のエリア(例えば、東北と関東)で共同研究をしている場合、担当ブロックはどこになるのか。
    候補代表者の所属先所在地が担当ブロックになります。
  8. ８. ｢伝統技術の応用部門｣に応募の際、何かしらの指定や認定などを受けている必要はあるか。
    応募の際、事前の認定や指定等は不要です。
  9. ９. 複数部門での応募は可能か。
    応募の際、部門を一つに選定した上で応募していただくようお願いします。
  10. １０. 対象業種について、法人属性、取組内容のどちらが該当していれば良いのか。あるいはどちらも該当する必要があるのか。
    取組内容が対象業種に該当している案件であれば、応募可能です。
  11. １１. 代表者の所属が大学の場合に応募は可能か。
    候補者代表者の所属が大学の案件も応募可能です。
  12. １２. 企業と公設試験研究機関が共同開発等を行った案件について応募があった場合、公設試験研究機関の職員は受賞の対象になるか。
    公設試験研究機関の職員が候補代表者、グループメンバーとなる案件の応募も可能です。
  13. １３. 未だ事業化されていない案件について、応募は可能か。
    応募可能です。
  14. １４. 応募案件の開発等に携わった人が既に退職している場合、受賞候補者としてグループに含めての応募が可能か。
    候補者については、原則として現役の勤労者としておりますので、｢募集の時点｣で現役がどうかが基準になります。
    すでに退職されている場合、候補者となることは出来ません。
  15. １５. 応募案件の開発等に携わった人が当時とは別の機関・企業に転職している場合、現役の勤労者ではあるので、現職の肩書をもって受賞候補者としてグループに含めての応募が可能か。
    他機関等に転職等された現役の勤労者を、グループメンバーに含めての応募は可能です。
  16. １６. 一つの案件を複数団体から別々に、又は連名で推薦することは可能か。
    団体推薦の場合、一つの案件については一団体からの推薦をお願いします。
  17. １７. 団体が推薦者となる場合、法人格を有していることが条件となっているが、任意団体は推薦者になることが可能か。
    法人格を有していない団体からの推薦は受け付けておりません。

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