1.推薦者

■推薦者の資格

1 応募に当たっては、候補者を推薦する方（推薦者）２名の賛同者を得て、申請してください。
【参考】企業の経営者が自社の社員を推薦する申請や、またその逆も可能です。
また、法人格を有する団体（地方自治体、業界団体、経済団体、金融機関、企業等）も推薦者になることができます。この場合、２名の賛同者を得ることは必要ありません。但し、企業が当該企業の代表者を推薦することは認められません（企業が当該企業の個人又はグループを推薦することは可能です）。
2 推薦者の方は候補者と二親等以内の親族関係になく、満年齢２０歳以上（令和３年１月１日現在）であることが必要です。ご所属や役職等の制限は特にありません。
3 ２名の賛同者の方は、候補者と推薦者、一方の賛同者の方と二親等以内の親族関係になく、満年齢２０歳以上（令和３年１月１日現在）であることが必要です。ご所属や役職等の制限は特にありません。
4 １推薦者が推薦できる候補者は、１件（個人又はグループ）、人材育成支援部門については１件（企業又はＮＰＯ等）に限ります。但し、団体が推薦者となる場合は、候補者数の制限はありません。なお、同一人又は同一グループを複数部門に推薦することはできません。
※候補者の審査に当たって、書類内容の確認、追加資料（定款、事業計画など）提出のお願いや応募書類に関する質問など事務局から推薦者に対して連絡をさせていただくことがあります。このため、事務局からの連絡に適切かつ確実に応対できる方が推薦者となっていただくようお願いします（適切な応対がなされない場合や一定期間連絡が取れない場合には、審査対象から除外する場合があります）。