審査・選出方法

■審査・選出方法

有識者で構成される選考分科会と選考有識者会議を設置し、第1次審査と第2次審査による選考を経て、受賞者の選出を行います。第1次審査を通過し、第2次審査に推薦された方は、別途追加資料の作成をお願いする場合がございます。

(1)第1次審査

選考分科会を全国9ブロック(北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄)に設置し、応募があった担当都道府県内の候補者について審査し、有望な候補者の絞り込みを行います。第1次審査では、応募書類による審査のほか、必要に応じてヒアリングや現地調査による審査も実施します。

(2)第2次審査

第1次審査で絞り込まれた候補者について、選考有識者会議が第2次審査を行い、内閣総理大臣賞、経済産業大臣賞、特別賞、優秀賞について受賞者を選出します。第2次審査においても、応募書類による審査のほか、必要に応じてヒアリングや現地調査による審査も実施します。

■審査の基準

審査は「(1)製造・生産プロセス部門」、「(1)製品・技術開発部門」、「(1)伝統技術の応用部門」、 「(1)「Connected Industries –新たな連携」部門」、「(4)人材育成支援部門」の5部門それぞれの受賞者を選出するために行います。各部門の審査・選考にあたっては、次の評価項目を総合的に勘案して行います。

(1) 産業・社会を支えるものづくり

評価項目 評価内容(例)
a. 社会的課題への対応 技術的革新性だけでなく、モノに留まらないサービス・ソリューション提供や、人材不足をはじめとする社会的課題の解決を通じて新たな付加価値を創出している、もしくはその見込みがある取組を評価
b. 革新性 新規性、独創性、新規市場の開拓可能性や、克服技術の難易度、ボトルネック解消の困難性、性能、品質面の優位性・信頼性、効率性、生産性、合理性、能率向上への寄与の面から評価
c. 波及効果 経営貢献度(売上・収益、コスト削減)、市場シェア、新規市場への影響、他事業への転用・応用・将来性、将来性、普及可能性、既存システムへの影響の面から評価

(4) ものづくりの将来を担う高度な技術・技能(③人材育成支援部門

評価項目 評価内容(例)
a. 社会的課題への対応 社会環境の変化を踏まえ、モノに留まらないサービス・ソリューション全体を考えられる人材の育成を通じて、社会的課題を解決している、もしくはその見込みがある取組を評価
b. 革新性 新規性、独創性、類似する取り組みの有無、将来を担う人材がものづくりに対して興味を抱くような創意工夫、学校における学習科目との整合性、地域の関係機関との効果的な連携の面から評価
c. 波及効果 自社に留まらず社会・地域で幅広く活躍する人材育成支援、取り組みの継続性、内容や参加人数の拡大可能性の面から評価
「a. 社会的課題への対応」について

ものづくり日本大賞は、昨今我が国製造業が直面しているデジタル化やますます深刻化する人材不足への対応などの様々な事業環境の変化に柔軟に対応し、新たな付加価値を提供する人材にスポットライトを当て、広く発信していくことを目的とするものです。 そのため、審査・選考にあたっては、単なる「技術的」な側面のみならず、サービス・ソリューション提供も含めた幅広い取組により新たな付加価値を創出し、社会課題を解決している、あるいはその見込みがある方を、積極的に評価します。