表彰部門

1.ものづくり日本大賞の概要

ものづくり日本大賞は、日本の産業・文化の発展を支え、豊かな国民生活の形成に大きく貢献してきたものづくりを着実に継承し、さらに発展させていくため、製造・生産現場の中核を担っている中堅人材や、伝統的・文化的な「技」を支えてきた熟練人材、今後を担う若年人材など、ものづくりの第一線で活躍する各世代のうち、特に優秀と認められる方々を顕彰する制度です。
特に、昨今我が国製造業が直面している様々な事業環境の変化に柔軟に対応し、新たな付加価値を提供する人材にスポットライトを当て、広く発信していくことを目的としています。それによって、ものづくりに携わる全ての方々の意欲向上、ひいては我が国製造業が今後も力強く成長していくための原動力となることを期待するものです。

具体的には、下記(1)~(4)の4分野において、特に優れた成果をなしえた個人、グループ等を表彰します。

(1)産業・社会を支えるものづくり (3)ものづくりを支える高度な技能
①製造・生産プロセス部門
②製品・技術開発部門
③伝統技術の応用部門
④「ものづくり(プラス)企業」部門
①ものづくりの現場を支える 高度な技能部門
(2)文化を支えるものづくり (4)ものづくりの将来を担う高度な技術・技能
①一般部門(就業者)
②青少年部門(学生)
③人材育成支援部門

表彰の対象となる4つの分野のうち、「(1)産業・社会を支えるものづくり」及び「(4)ものづくりの将来を担う高度な技術・技能」のうち「③人材育成支援部門」について受賞候補者の募集を行います。
応募のあった候補者の中から受賞者の選考を行い、表彰します。
(※上記以外は既存の各種大臣表彰制度等の受賞者等の中から選考を行います。)

2.表彰部門と受賞候補者の募集

(以下の内容は、今回募集対象となる「(1)産業・社会を支えるものづくり」及び(4)ものづくりの将来を担う高度な技術・技能」のうち「③人材育成支援部門」に関して説明したものです。)

■募集の対象となる業種
募集の対象となる業種は、日本標準産業分類における「F 製造業」及び「D 鉱業」に含まれる業種並びに「H 情報通信業」のうち「ソフトウェア業」とします。

■表彰部門と受賞者の人数
以下の(1)①②③④の部門については、それぞれ受賞者の選出を行います。受賞者は個人又はグループ(最大7名)のどちらも対象となります。(4)③人材育成支援部門については企業、特定非営利活動法人(以下、NPO)等から受賞者の選出を行います。

(1)産業・社会を支えるものづくり

1 製造・生産プロセス部門
製造・生産工程における画期的なシステムや手法の開発・導入によって、生産の抜本的効率化など、生産革命を実現させた個人又はグループを表彰します。
内閣総理大臣賞最大2件
経済産業大臣賞最大4件程度
特別賞数件程度
優秀賞
※生産性効率化等に資するような製造・生産工程における画期的なシステムや手法を他社に展開・販売するケースは、④に該当します。
2 製品・技術開発部門
高度な技術的課題を克服し、優れて画期的な製品若しくは部品や素材等の開発・実用化を実現させた個人又はグループを表彰します。
内閣総理大臣賞最大5件
経済産業大臣賞最大9件程度
特別賞数件程度
優秀賞 
3 伝統技術の応用部門
地域に根ざした文化的な技術や、熟練人材により受け継がれてきた伝統的な技術の工夫や応用によって、革新的・独創的な製品若しくは部品や素材、生産プロセス等の開発・実用化を実現させた個人又はグループを表彰します。
内閣総理大臣賞最大1件
経済産業大臣賞最大3件程度
特別賞数件程度
優秀賞
4 ④ 「ものづくり+(プラス)企業」部門
製造した「もの」を活用してサービス・ソリューションへと展開を図り、新たなビジネスモデルによる新たな付加価値を作った個人又はグループを表彰します。
経済産業大臣賞最大1件程度
特別賞数件程度
優秀賞 
※「「ものづくり(プラス)企業」部門」とは、一種の企業形態/ビジネスモデルを表す固有名詞として用いているのであり、本表彰対象はそのようなビジネスモデルの企業そのものでは無く、個人又はグループが対象となります。
※機能的価値(製品精度などの客観的な機能そのものの価値)を求めた「ものづくり」に留まることなく、意味的価値(機能を超えた、顧客の主観に基づく価値)を含んだ「コトづくり」(ビッグデータ・AI・IoT・ロボット等の活用による製造業のサービス化やソリューション提供の実施(例:保守点検サービスの提供)等を想定)を行う企業になることが重要である。この2つの付加価値要素を持ち合わせ、ものづくりに取り組まれている個人又はグループを募集します。

(4)ものづくりの将来を担う高度な技術・技能

3 人材育成支援部門
青少年育成支援や第4次産業革命に対応したデジタル化対応の人材育成等、幅広く、日本の将来のものづくり人材育成支援において、その活動が目覚ましいと認められる企業、NPO等を表彰します。
経済産業大臣賞 最大1件程度
特別賞 数件程度
優秀賞  
※企業、NPO等は法人格を有する団体(学校を除く)とします。
※デジタル化対応の人材育成については、自社内の人材育成支援も応募可能です。ただし、自社内の人材育成を越えて、学生・社会人・他社の人材など広域に人材育成支援を行う企業・NPO等を特に評価します。